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  • ITパスポート 問題と解説

    表はA社の期末の損益計算書から抜粋した資料である。当期純利益が800百万円であるとき、販売費および一般管理費は何百万円か。

    (単位 百万円)
    売上高:8,000
    売上原価:6,000
    販売費及び一般管理費:-
    営業外収益:150
    営業外費用:50
    特別利益:60
    特別損失:10
    法人税等:350

    ア 850

    イ 900

    ウ 1,000

    エ 1,200


    正解の解説

    損益計算書の流れを整理する

    問題文の情報から損益計算書(P/L)を項目ごとに並べると、次のようになります(単位:百万円)。

    1. 売上高:8,000
    2. 売上原価:6,000
    3. 売上総利益:8,000 − 6,000 = 2,000
    4. 販売費および一般管理費(以下「販管費」): x(未知数)
    5. 営業利益:2,000 − x
    6. 営業外収益:150
    7. 営業外費用:50
    8. 経常利益:(2,000 − x)+ 150 − 50 = 2,100 − x
    9. 特別利益:60
    10. 特別損失:10
    11. 税引前当期純利益:(2,100 − x)+ 60 − 10 = 2,150 − x
    12. 法人税等:350
    13. 当期純利益:(2,150 − x)− 350 = 1,800 − x

    当期純利益から逆算する

    問題文では「当期純利益が800百万円」と与えられています。上記の最終式

    1,800−x=800

    を満たすように xxx(販管費)を求めます。

    1,800−x=800⇒x=1,000

    よって、販売費および一般管理費は「1,000百万円」となります。

    正解:ウ 1,000(百万円)


    不正解の選択肢について

    販管費をそれぞれの選択肢で仮定して計算すると、当期純利益が800百万円にならないことが確認できます。

    ア:850百万円の場合

    1. 売上総利益:2,000
    2. 営業利益:2,000 − 850 = 1,150
    3. 経常利益:1,150 + 150 − 50 = 1,250
    4. 税引前当期純利益:1,250 + 60 − 10 = 1,300
    5. 当期純利益:1,300 − 350 = 950

    → 当期純利益は950百万円となり、800百万円ではありません。

    イ:900百万円の場合

    1. 売上総利益:2,000
    2. 営業利益:2,000 − 900 = 1,100
    3. 経常利益:1,100 + 150 − 50 = 1,200
    4. 税引前当期純利益:1,200 + 60 − 10 = 1,250
    5. 当期純利益:1,250 − 350 = 900

    → 当期純利益は900百万円となり、800百万円ではありません。

    エ:1200百万円の場合

    1. 売上総利益:2,000
    2. 営業利益:2,000 − 1,200 = 800
    3. 経常利益:800 + 150 − 50 = 900
    4. 税引前当期純利益:900 + 60 − 10 = 950
    5. 当期純利益:950 − 350 = 600

    → 当期純利益は600百万円となり、800百万円ではありません。

  • ITパスポート 問題と解説

    ITパスポート 問題と解説

    システム開発の上流工程において、業務プロセスのモデリングを行う目的として、最も適切なものはどれか。

    ア 業務プロセスで取り扱う大量のデータを、統轄的手法や AI 手法などを用いて分析し、データ間の相関関係や隠れたパターンなどを見出すため

    イ 業務プロセスを可視化することによって、適切なシステム設計のベースとなる情報を整備し、関係者間で解釈を共有できるようにするため

    ウ 個々の従業員がもっている業務に関する知識・経験やノウハウを社内全体で共有し、創造的なアイディアを生み出すため

    エ プロジェクトに必要な要員を調達し、チームとして組織化して、プロジェクトの目的の達成に向けて一致団結させるため


    正解の解説

    システム開発の上流工程において「業務プロセスのモデリング」を行う主な目的は、“業務の流れや関連情報を整理・可視化し、それをベースにしてシステムに必要な要件を明確化すること”にあります。モデリングによって業務の全体像や関連する要素(業務フロー・担当部署・入出力データなど)が分かりやすく図式化されるため、関係者が同じ認識を持ちやすくなります。

    選択肢イでは、まさに「可視化によってシステム設計のベースとなる情報を整備し、関係者間で解釈を共有する」ことを目的として述べています。これは上流工程で行う業務プロセスのモデリングの最大の効果であり、システム化の範囲や優先度を正しく合意形成しやすくなります。そのため、イの記述が最も適切と言えます。

    不正解の選択肢について

    ア 業務プロセスで取り扱う大量のデータを、統轄的手法や AI 手法などを用いて分析し、データ間の相関関係や隠れたパターンなどを見出すため

    これは「データマイニング」や「ビッグデータ分析」を行う目的に近い内容です。もちろん業務プロセスの見直しや改善にデータ分析が役立つ場合はありますが、上流工程で行う“業務プロセスのモデリング”そのものの主目的は、プロセス全体を整理して可視化し、システム要件や改善点を洗い出すことです。AIや統計手法を使った相関関係の発見は、プロセスモデリングというよりデータ分析のフェーズに主眼が置かれており、選択肢の「目的」としてはずれています。

    ウ 個々の従業員がもっている業務に関する知識・経験やノウハウを社内全体で共有し、創造的なアイディアを生み出すため

    これはナレッジマネジメントや組織開発的な側面が強い内容です。業務プロセスをモデリングすることで、確かに“可視化された情報”を社内に展開・共有しやすくなる効果はありますが、それが直接「創造的なアイディアを生むため」ではありません。目的が「個人の知識ノウハウを集約・活用」することになっており、これは業務プロセスのモデリングそのものより、人的資産(ノウハウ)の蓄積・共有を目的としたナレッジマネジメント活動や組織風土づくりに近い考え方です。

    エ プロジェクトに必要な要員を調達し、チームとして組織化して、プロジェクトの目的の達成に向けて一致団結させるため

    これはプロジェクトマネジメントにおける人的リソース管理の話であり、業務プロセスのモデリングの目的とは直接的には関わりが薄い内容です。モデリングの目的は、業務を可視化してシステム要件を明確化することにあり、要員確保やチームビルディングとは別の活動領域になります。

  • ITパスポート 問題と解説

    ITパスポート 問題と解説

    技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。

    ア CEO

    イ CFO

    ウ COO

    エ CTO


    正解の解説

    CTO(Chief Technology Officer)は企業において、主に技術戦略の策定や研究開発(R&D)の推進を統括する役職です。技術的観点からの経営戦略の立案や、製品・サービスの開発方針の決定、技術的競争力の強化などを行います。したがって「技術経営に直接の責任をもつ役職」としてもっとも適切なのがCTOです。

    正解:エ


    不正解の選択肢について

    ア CEO(Chief Executive Officer)

    CEOは企業全体の最終的な経営責任を負う立場にあります。確かに事業運営全般を統括する重要な役割ですが、技術開発や技術戦略といった特定の領域にフォーカスするのではなく、すべての領域を含めた経営・意思決定を行うのが主な責務です。そのため、技術面に特化した直接の責任を担う役職とはいえません。

    イ CFO(Chief Financial Officer)

    CFOは企業の財務戦略の策定や資金調達、資金運用などに責任を持つ役職です。事業資金の管理・投資戦略など、いわゆる「お金の動き」や「資金繰り」の面で経営を支えるのが主な役割であり、技術領域の主導・管理とは異なります。

    ウ COO(Chief Operating Officer)

    COOはCEOの下で企業の事業運営を実行面で統括し、日々のオペレーションを効率的に遂行する責任を負います。生産や販売・顧客サポートなど、事業運営に関わる領域を幅広く管理する役割ですが、技術そのものの戦略や開発を直接担当するポジションとは限りません。

  • ITパスポート 問題と解説

    ITパスポート 問題と解説

    ベンチャーキャピタルに関する記述として、最も適切なものはどれか。

    ア 新しい技術の獲得や、規模の経済性の追求などを目的に、他の企業と共同出資会社を設立する手法

    イ 株式売却による利益獲得などを目的に、新しい製品やサービスを武器に市場に参入しようとする企業に対して出資などを行う企業

    ウ 新サービスや技術革新などの創出を目的に、国や学術機関、他の企業など外部の組織と共創関係を結び、積極的に技術や資源を交換し、自社に取り込む手法

    エ 特定された課題の解決を目的に、一定の期間を定めて企業内に立ち上げられ、構成員を関連部門から招集し、目的が達成された時点で解散する組織


    正解の解説

    ベンチャーキャピタルは、市場に新しい製品やサービスで挑戦する企業(スタートアップ企業など)に対して出資することで、その企業の成長をサポートし、最終的に株式上場(IPO)や株式売却により利益を得ることを目的とする企業です。選択肢イが、株式売却による利益獲得を目的に、新規参入企業に投資を行うという点で、ベンチャーキャピタルの主要な存在意義を正しく示しています。

    正解:イ


    不正解の選択肢について

    ア:共同出資会社の設立

    • 「新しい技術の獲得」や「規模の経済性の追求」などを目的に企業同士で共同出資して新会社を設立する手法は、一般的に「ジョイントベンチャー(Joint Venture)」と呼ばれるものです。
    • ベンチャーキャピタルは、ジョイントベンチャーのように企業同士が共同で新会社をつくるというよりは、独立した出資家(VC)が成長が見込まれる企業に資金提供するという形を取ります。

    ウ:外部の組織との共創関係(オープンイノベーション)

    • 「国や学術機関、他の企業など外部の組織と積極的に連携し、技術や資源を交換・取り込む」というのは「オープンイノベーション」と呼ばれる取り組みや手法です。
    • ベンチャーキャピタルは、あくまでも投資という形で資金を提供し、その見返りとして株式などを受け取り、将来のリターンを狙うビジネスモデルであり、オープンイノベーションそのものを指すわけではありません。

    エ:課題解決のための臨時組織

    • 「一定期間の課題解決を目的に、関連部門からメンバーを集めて編成される組織」は、一般的に「タスクフォース」や「プロジェクトチーム」に該当します。
    • ベンチャーキャピタルは、企業外部から資金提供を行う投資家・投資会社であり、このような企業内の臨時組織とは目的も運営形態も異なります。
  • ITパスポート 問題と回答

    ITパスポート 問題と回答

    従来の金融情報システムは堅牢性が高い一方、柔軟性に欠け、モバイル技術などの情報革新に追従したサービスの迅速な提供が難しかった。これを踏まえて、インターネット関連技術の取り込みやそれらを活用するベンチャー企業と組むなどして、新たな価値や革新的なサービスを提供していく潮流を表す用語として、最も適切なものはどれか。

    ア オムニチャネル

    イ フィンテック

    ウ ブロックチェーン

    エ ワントゥワンマーケティング


    正解の解説

    従来の金融システムと新たな潮流

    • 従来の金融情報システムは高い堅牢性を備えている一方で、モバイル技術など新たな情報革新に素早く対応しにくいという課題がありました。
    • そのため、インターネット関連技術を取り込んだり、それらを活用するベンチャー企業と提携したりして、新しい価値や革新的なサービスを生み出す動きが重要になっています。

    フィンテックの意味と文脈

    • フィンテック(Fintech) は 「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語」 で、IT技術を活用し、迅速かつ柔軟に金融サービスを提供・革新する流れを表しています。
    • スマホ決済やオンライン融資、仮想通貨・ブロックチェーンを活用した送金など、幅広い領域で新しいビジネスが生まれていることがフィンテックの特徴です。
    • 問題文で述べられている「モバイル技術を使った革新的サービス」や「ベンチャー企業と組んで新たな価値を創出する潮流」に最も合致するのがフィンテックです。

    正解:イ


    不正解の選択肢について

    ア:オムニチャネル

    • オムニチャネルとは、「実店舗」「ECサイト」「スマートフォンアプリ」など、あらゆる販売チャネルを統合・連携し、消費者がいつでもどこでもシームレスに買い物できる仕組みを作る概念です。
    • 主に 小売・流通業界でのマーケティングや販売戦略 として使われる用語なので、金融分野の新技術やサービス革新を直接示すわけではありません。

    ウ:ブロックチェーン

    • ブロックチェーンは、仮想通貨(暗号資産)の基盤技術であり、分散型台帳技術の総称です。
    • フィンテック関連の技術の一つとして非常に注目されていますが、「金融業界の革新的サービス提供の大きな潮流そのもの」を表す言葉 というよりは、その中で活用される 個別の要素技術 の名称です。

    エ:ワントゥワンマーケティング

    • ワントゥワンマーケティングとは、顧客一人一人のニーズや嗜好を分析・理解し、その個別ニーズに合わせた最適なアプローチを行うマーケティング手法です。
    • 金融業界でも顧客データをもとに個別化した提案を行うケースはありますが、問題文が指している 「新技術を活用した金融サービスの変革」や「ベンチャー企業との連携」 を示す用語とは異なります。

    まとめ

    • 問題文にある「金融情報システムの堅牢性と柔軟性のトレードオフ」「モバイル技術やベンチャーとの連携によるサービス革新」という文脈においては、フィンテック(Fintech) が最も的確な用語です。
    • オムニチャネルやワントゥワンマーケティングは主にマーケティング寄りの概念、ブロックチェーンはフィンテックを構成する技術の一例であり、「金融業界の変革を包括的に表す潮流」としてはフィンテックが妥当な答えとなります。
  • ITパスポート 問題と回答

    ITパスポート 問題と回答

    未来のある時点に目標を設定し、そこを起点に現在を振り返り、目標実現のために、現在するべきことを考える方法を表す用語として、最も適切なものはどれか。

    ア PoC (Proof of Concept)

    イ PoV (Proof of Value)

    ウ バックキャスティング

    エ フォアキャスティング


    バックキャスティングとは、まず「将来のある時点における理想や目標」を明確に設定し、その目標を起点として現在を振り返りながら、「目標達成のために今何をすべきか」を考える方法です。未来を出発点として逆算し、具体的な行動計画を組み立てる思考法であり、ビジョンやゴールを先に定め、その実現に向けて段階的に“今やること”を洗い出していくのが特徴です。

    正解:ウ


    不正解の選択肢について

    ア:PoC (Proof of Concept)

    PoCは新しいアイデアや技術が「実現可能かどうか」を小規模に検証する段階を指します。将来の目標から逆算してアクションを検討する手法ではなく、「概念や技術の有効性が実際に証明できるか」を実験・検証するプロセスを表します。

    イ:PoV (Proof of Value)

    PoVは新しい施策や技術によって「具体的な価値が生まれるかどうか」を証明する段階を指します。PoCで技術的な実現性が確認できたあと、その施策によってビジネス上あるいは利用者にとってどんな価値(効果・利益)が得られるのかを実証するのがPoVです。したがって、「未来から逆算して今やるべきことを考える」という思考法ではありません。

    エ:フォアキャスティング(Forecasting)

    フォアキャスティングは、現在までのデータやトレンドを分析し、「そこから将来を予測する」手法です。現在の延長線上に未来を見積もるアプローチであり、「未来を設定してそこから今を振り返る」バックキャスティングとは対極的な考え方になります。


    まとめ

    • バックキャスティングは、理想の未来像を先に描いて逆算する思考法。
    • PoC/PoVは、新技術やアイデアの「有効性・価値」を検証する段階を指す用語。
    • フォアキャスティングは、現在の状況や過去のデータをもとに未来を見積もる手法。

    問題文で述べられている「未来の目標を設定し、その実現のために今すべきことを考える」手法としては、バックキャスティングが最も適切な用語となります。

  • サイバーセキュリティ基本法に関する問題と解説

    サイバーセキュリティ基本法に関する問題と解説

    情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。

    ア 公益通報者保護法

    イ サイバーセキュリティ基本法

    ウ 不正アクセス禁止法

    エ プロバイダ責任制限法


    「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバー攻撃による社会的混乱を防ぐため、国全体で体系的な防御施策を講じるための基本理念を定めた法律です。この法律では、国や地方公共団体、企業、そして国民がそれぞれの立場で取り組むべきサイバーセキュリティ対策の方向性や責務などが示されています。
    たとえば、不正アクセスなどによってサービスが停止し社会的に大きな影響が及ぶ場合には、国が主導して対策を行う必要がありますが、この法律によって 「国が果たすべき役割」 や 「関係機関との連携の方針」 などが定義されています。そのため、問題文にあるように「国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念」と「国の責務」を明らかにする法律としては、サイバーセキュリティ基本法が該当します。

    正解:イ


    不正解となる法律の理由

    ア 公益通報者保護法

    「公益通報者保護法」は、企業や官公庁などの不正行為を内部告発(通報)した人を守るための法律です。内部告発によって告発者が解雇されたり、処分されたりしないように保護することが目的であり、サイバー攻撃への体系的な防御施策や国の責務を定める内容ではありません。

    ウ 不正アクセス禁止法

    「不正アクセス禁止法」は、不正アクセス行為そのものを罰則によって規制する法律です。「アクセス制御機能」があるシステムに対して無断で侵入したり、他人のユーザーIDやパスワードを不正に利用したりする行為を処罰します。

    ただし、国の責務や防御施策の基本理念を定める法律ではなく、 「不正アクセス自体を禁止・罰則化する」ことに主眼があるため、サイバー攻撃に対する国の大枠の方針や、社会全体で取り組むための枠組みは明示していません。

    エ プロバイダ責任制限法

    「プロバイダ責任制限法」は、インターネット上で他人の権利を侵害する情報(誹謗中傷など)が発信された場合に、プロバイダ(インターネット接続業者やSNSなどの運営者)が負う責任の範囲を定めた法律です。

    この法律の主眼は、プロバイダが損害賠償請求などの責任をどの程度負うか、また被害者が発信者情報を開示請求できる仕組みなどを整備することであり、サイバー攻撃や不正アクセスへの防御施策を体系的に定めるものではありません。

  • マーケティングオートメーション(MA)に関する問題と解説

    マーケティングオートメーション(MA)に関する問題と解説

    マーケティングオートメーション(MA)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    ア 企業に蓄積された大量のデータを分析して、事業戦略などに有効活用する。

    イ 小売業やサービス業において、販売した商品単位の情報の収集・蓄積及び分析を行う。

    ウ これまで人間が手作業で行っていた定型業務を、AIや機械学習などを取り入れたソフトウェアのロボットが代行することによって自動化や効率化を図る。

    エ 見込み顧客の抽出、獲得、育成などの営業活動を効率化する。


    マーケティングオートメーション(MA)は、企業が潜在顧客や見込み顧客に対して、効率的にアプローチやフォローを行い、最終的に売上につなげるためのプロセスを自動化・効率化する仕組みを指します。具体的には、見込み顧客の抽出・獲得・育成 を行うためのメール配信やスコアリングなどを自動化し、営業活動をサポートすることが大きな目的です。したがって、「見込み顧客の抽出、獲得、育成などの営業活動を効率化する」という記述が、マーケティングオートメーションの内容として最も適切です。

    正解:エ


    不正解の選択肢について

    ア:企業に蓄積された大量のデータを分析して、事業戦略などに有効活用する。
    こちらは、BI(ビジネスインテリジェンス)やビッグデータ解析、データマイニングなど、より広範囲のデータ分析と活用に関する取り組みを指す説明です。マーケティングオートメーションもデータの分析は行いますが、「大量データの活用と分析」自体が直接的にMAを定義するものではありません。
    イ:小売業やサービス業において、販売した商品単位の情報の収集・蓄積及び分析を行う。
    これは、主にPOSシステムなどで扱われる「販売実績データの管理・分析」についての説明に近く、小売業における商品の販売情報を蓄積・分析する仕組みを指していると考えられます。マーケティングオートメーションは、見込み顧客の育成や顧客とのコミュニケーション自動化が中心であり、単純な販売履歴の分析だけではMAとは言えません。
    ウ:これまで人間が手作業で行っていた定型業務を、AIや機械学習などを取り入れたソフトウェアのロボットが代行することによって自動化や効率化を図る。
    こちらは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を説明する内容に近いです。RPAは主に事務的・定型的な作業をソフトウェアロボットが代行することを指しますが、マーケティングオートメーションは営業・マーケティング領域での見込み顧客へのアプローチプロセスの自動化・効率化を主眼としており、その目的や対象業務が異なります。